個人情報の取り扱いについて

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

１、不動産の売買契約の相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に付随するサービスを提供すること。

２、不動産の売買、媒介等に関する惜報を提供すること。

上記1と2の目的達成のため、必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融期間、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社に対して提供すること、暴力団排除を目的に必要な調査・協力のため警察へ提供すること、又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。

なお、提供する情報は氏名、住所、電話番号、物件惜報、成約情報その他必要な項目で、提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。ご本人様からお申し出がありましたら、提供は、中止致します。

また、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

１、契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

２、指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を㈱福岡県宅地建物取引業協会の会員や指定流通機構の会員、公的な団体に対し電子データや紙媒体で堤供します。

お客様からのお問い合わせに応じるため及び上記1・2の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

不動産の売買等に関する価格査定を行うこと。

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠』として媒介の依頼者に提供することがあります。

市場動向分析を行うこと。

その他（上記以外の利用目的は下記のとおりです｡）

■お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため

■価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため

■権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため

■測量図 当該物件の面積を判別するため

■住宅地図、図面、写真、間取り図 当該物件の状況をより明確に示すため

■公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため

■公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認のため

■媒介契約書 当該物件の売却､購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため

■物件情報を取引の相手方探索のため利用するため

■住宅ローン関係申請書類等､課税証明書､源泉徴収票､公的身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため

■諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため

■資金計画表 お客様にローンの資金操りを説明する時に使用

■不動産買付証明書 お客様の購入意思確認のため

■不動産売渡承諾書 お客様の売却意思確認のため

■重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します

■売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します

■建築確認通知書、検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため

■委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため

■固定資産税･都市計画税納税通知書､管理費･修繕積立金等清算書 固定資産税やマンション管理費等の精算のため

■付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため

■実測清算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため

■売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため

■固定資産税・都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため

■鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

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